老後2000万円問題－なぜその金額？根拠

「老後2000万円問題」は、2019年に金融庁が公表した報告書に基づく議論です。

この報告書では、夫65歳以上・妻60歳以上の高齢夫婦無職世帯が、年金だけで生活する場合、月々の収支が約5万円の赤字になるとされました。

以下がその計算根拠です：

報告書では、夫が厚生年金、妻が国民年金を受給している高齢夫婦無職世帯のケースが想定されています。

この世帯の平均的な年金収入は月約21万円とされています。

高齢夫婦無職世帯の平均的な支出は、月約26万円とされています。

この支出には、食費、住宅費、医療費、その他の生活費が含まれます。

年金収入21万円に対して、生活費が26万円なので、月々の収支は約5万円の赤字です。

この赤字が毎月続くと仮定すると、年間では約60万円（5万円 × 12か月）の不足が生じます。

この報告書では、退職後の老後が約30年続くと仮定されています（65歳から95歳まで）。

したがって、年間60万円の不足が30年間続くと、60万円 × 30年＝1,800万円となります。

この金額に加えて、予期しない医療費やその他の出費を考慮すると、約2000万円の資金が必要だという結論に至っています。

この報告書は、年金だけでは生活費を賄いきれない現実を指摘し、老後に備えて資産運用や貯蓄が必要であるという警告を発したものでした。

この計算はあくまで「平均的なケース」であり、個々の状況によって必要な金額は異なります。

自身の状況を確認するには・・・

老後に必要な資金額は、個々のライフスタイルや収入、支出状況によって異なります。

以下は、自分自身の老後資金を具体的に算出するためのステップと方法です。

まずは老後の収入を把握しましょう。主に以下の収入源が考えられます。

次に老後の生活費を見積もります。現役時代と比べると、支出が減る項目と増える項目があります。

自分の寿命を正確に知ることは難しいですが、統計データを参考にして長生きを前提とした計画を立てることが重要です。

例えば、90歳や95歳までの生活を見積もると安全です。

毎月の不足額＝毎月の支出－毎月の収入（年金＋その他の収入）

老後の必要資金＝毎月の不足額 × 想定する老後の年数

例えば、毎月5万円の不足があり、老後の期間を30年と想定する場合：5万円 × 12か月 × 30年＝ 1,800万円

老後には予期しない大きな支出が発生する可能性があります。例えば、以下のような支出も考慮しておきましょう。

これらの費用を予備資金として加えておくことが望ましいです。

もし詳細な計算をしたい場合は、オンラインの老後資金シミュレーションツールやファイナンシャルプランナーに相談すると、個別の状況に合わせた具体的な数値を出すことができます。

このように、自分の収入や支出を丁寧に見積もり、想定されるリスクや特別な出費も加味して計算することで、個々の老後に必要な資金額を算出することが可能です。