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8/28.8/29 第10回エンディング産業展 見て来ました【終活・相続編】

葬儀、埋葬、供養、相続など、終活産業に特化した日本最大の専門展です。

2024年8月28日から29日まで東京ビッグサイトで開催されました。

どんな展示があるのか、8月29日に見に行ってて来ました。

今回は、終活・相続で目立った展示をご紹介します。

 

ここでは、終活支援サービスを提供する企業の出展が目立ちました。

終活支援サービスの背景と経緯

終活支援とは、高齢者や病気の人が自分の望むように人生の最終段階を迎えるための支援を行うサービスです。

このようなサービスが注目されている背景には、以下のような社会的変化があります。

  1. 高齢化社会の進行:

    • 日本を含む多くの国で高齢化が進んでおり、高齢者が自立して生活を続けられるような支援が必要になっています。
  2. 核家族化の影響:

    • 核家族化により、高齢者を家庭内で支える体制が以前よりも薄れています。そのため、家庭外からの支援が求められるようになっています。
  3. 終末期における自己決定の重視:

    • 終末期のケアにおいて、個人の尊厳と選択が重視されるようになり、そのためのサポートが必要とされています。

終活支援サービスの種類

  1. 法定後見サービス:

    • 高齢者や障害を持つ人が自己の財産管理や日常の意思決定を行うのが困難になった場合に、後見人がこれを支援するサービスです。
    • 後見人は、法的に選任され、利用者の権利や利益を守るために活動します。
  2. 見守りサービス:

    • 高齢者が自宅で安全に生活できるように、定期的に訪問したり、遠隔で状況を確認するサービスです。
    • ICT技術を活用した遠隔見守りシステムや、地域コミュニティによる見守り活動が含まれます。
  3. 終活カウンセリング:

    • 人生の最後の段階におけるさまざまな選択(葬儀、遺言、介護、財産整理など)について、専門家がアドバイスを提供するサービスです。
    • これにより、利用者は自分自身の望む終活を計画し、準備することができます。
  4. デジタル遺品整理:

    • オンラインでの活動やデジタルデータの整理を支援し、デジタル遺品の管理や継承を行うサービスです。
    • ソーシャルメディアアカウントの処理やデジタルアセットの整理が含まれます。

終活支援サービスまとめ

終活支援サービスは、高齢化社会の進展と家族構造の変化に対応する形で発展してきました。

これらのサービスは、高齢者やその家族に安心を提供し、尊厳ある生活の支援を目指しています。

社会全体として、高齢者が自分らしく生きるための環境を整えることが求められており、終活支援はその重要な一環となっています。


終活支援サービスを提供している企業は多岐にわたりますが、主に以下のような業種の企業が関与しています。

1. 葬儀業者

葬儀業者は、伝統的な葬儀の手配から、現代的なカスタマイズ葬儀や樹木葬、海洋散骨などの特殊な葬儀形式まで幅広いサービスを提供しています。また、遺品整理や遺言作成のサポートも行うことがあります。

2. 介護・福祉サービス提供者

介護施設や在宅介護サービスを提供する企業は、高齢者の日常生活のサポートに加えて、終活に関する相談や支援も行います。これには、遺言の作成支援や財産整理、法定後見サービスの手配などが含まれます。

3. 法務・司法サービス企業

法務サービスを提供する企業や司法書士事務所は、遺言書の作成や相続手続き、成年後見の申立てなど、法的な側面から終活を支援します。これらのサービスは、法的トラブルを未然に防ぐために重要です。

4. IT企業

デジタル時代において、IT企業はデジタル遺品整理サービスを提供しています。これには、ソーシャルメディアアカウントの整理、デジタルデータの保管と引き継ぎ、デジタルアセットの管理などが含まれます。

5. フィナンシャルプランニングサービス

ファイナンシャルプランナーを擁する企業は、退職後の資産管理や相続計画、保険の見直しといった経済的な側面から終活をサポートします。これにより、遺族に負担がかからないように財産を効果的に管理・分配する計画を立てます。

6. 特殊清掃業者

遺品整理や特殊清掃を行う企業も、終活支援の一環として重要な役割を果たしています。これには、故人の住まいの清掃や遺品の整理、不用品の処分などが含まれます。

 

企業に加え終活に関連する多くの団体が存在しています。

これらの団体は、終活に関する情報提供、サポートサービス、啓発活動などを行い、個々のニーズに対応するサポートを提供しています。以下にいくつかの主要な団体の種類とその役割を紹介します。

1. NPO/NGO

多くの非営利団体や非政府組織が、終活支援サービスを提供しています。

これらの団体は、特に経済的な資源が限られている高齢者やその家族に対し、無償または低コストでのサポートを行います。具体的には、無料の法的相談、終活セミナーの開催、遺言書作成のアシスタンスなどが含まれます。

2. 業界団体

葬儀業界や介護業界の団体は、その業界の品質保証とサービスの標準化を図ります。

これらの団体は業界内の情報共有、業界基準の設定、会員向けのトレーニングプログラムの提供などを行い、消費者に対して信頼性の高いサービスを提供することを目指しています。

3. 地域コミュニティ団体

地域コミュニティ団体や地域ボランティアグループは、地域に根ざした終活支援を行っています。

これには、地域の高齢者が集まるイベントの企画、見守り活動、地域内での相互支援システムの構築などが含まれます。これらの活動は、地域社会の一体感を強化し、孤立を防ぐために重要です。

4. 宗教団体

多くの宗教団体も、信者や地域社会に対して終活に関連するサポートを提供しています。

これには、宗教的な儀式の執り行い、精神的な支援、倫理的な指導などが含まれます。また、宗教団体はしばしば、人生の最終段階における意義深いセレモニーを提供することで、故人と遺族に対して重要な役割を果たします。

終活支援サービス提供企業・団体まとめ

それぞれの専門分野から終活支援サービスを提供し、高齢者やその家族が安心して人生の最終段階を迎えられるように支援しています。

利用者となる我々がニーズや資金に応じて、これらのサービスを賢く組み合わせることで、総合的な終活プランを形成することが可能です。

 


独身世帯が増えていることもあり、孤独死に対する懸念も増えてきていると思います。

加えて、遺族に迷惑をかけずに最期を迎えたい。というニーズも増えていると想像できます。