新型コロナ収束により、極端に減少していた葬儀参列者が増加に転じ、急落した葬儀の平均単価も底打ちしつつある。

とはいえ、血縁・地縁関係の希薄化や価値観の変化によって生じた葬儀簡素化のトレンドは、コロナ後も変わらない。家族葬が主流になり、一日葬や通夜・告別式がない直葬も増え、長期的な平均単価の押し下げ要因になっている。

それを補うには件数増しかないと受注競争が激化、ますます低価格化が加速している。近年、台頭しているのがネット系仲介サービスだ。低価格のセットプランを用意し、積極的な広告宣伝活動で集客。実際の葬儀は提携葬儀会社に委託するビジネスモデル。他社も価格面で対抗せざるをえない。

だが、価格だけに頼った集客には限界がある。故人や遺族の意向をくみ取った企画で高付加価値化を図ったり、遺品整理や相続支援など収益源を多様化したりといった工夫が求められる。